グーグル裁判
<グーグル誤審>陪審員、携帯でネット見て評決…米で相次ぐ | エキサイトニュース
 米国憲法は陪審員に対し、法廷で明らかになった事実だけをもとに評決を下すよう求めている。
 日本の最高裁のホームページによると、5月に始まる裁判員制度では、裁判が1日で終わらない場合、裁判員には帰宅が許される。テレビや新聞、インターネットなど外部情報に接することは制限されていない。ただ、裁判員としての判断はあくまで法廷で示された証拠のみに基づく。裁判員から証拠以外の情報による意見があった場合、裁判長らがそれを指摘し、証拠に基づいて判断するよう求めることになる。
「裁判員としての判断はあくまで法廷で示された証拠のみに基づく」などといってみても、外部情報を遮断しなければそれが不可能になるから、アメリカではこのように問題とされるのだ。
外部情報を遮断するのは、法廷には持ち込めないような信頼度の低い証拠や証言が新聞などで発表され、それが反論されることもなく、信頼度を試されることもなく、事実上の証拠として表決の根拠となってしまうことをさけるためだけではない。重要なのは先入観が生まれてしまい、法廷に採用された証拠などの見方に影響してしまうことだ。
小沢一郎民主党代表の第一公設秘書の政治資金規正法違反事件が裁判員制度の下で裁かれるとしたら、秘書本人が政治団体を西松建設のダミーと知っていたか否かという問題で判断されるべき裁判が、今報道されている小沢氏の「疑惑」にどれほど大きな影響をうけるかは想像に難くない。問われている犯罪とは関係のないところで生まれた「ゼネコンと癒着した悪徳政治家の秘書」というイメージだけで、証拠がろくに検討されることもなく有罪にされるようなことになっては、裁判そのものの存在意義が危うくなる。

もっとも、日本では弁護士の資格を持つ人間までもが、被告について報道された情報に基づいて、被告弁護人の主張を攻撃し懲戒請求を呼びかけたりするぐらいだから、現状からさして変化はないといえるのかもしれないが。
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by tyogonou | 2009-03-21 00:40 | 社会 | Trackback | Comments(0)
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