説明責任を問うこと
MSNビデオで村上龍氏が「小沢民主党前代表の罪って?」というお題で語る番組があった。たいしたことは語っていなかったが基本的な問題意識は正しいと思う。
小沢氏に対する非難の声について私が特に危険だと思ったのは、「説明責任」という単語が無批判に、それでいて大変な力を持つものとして、お題目のように唱えられていたことだ。どこかの新聞では、小沢氏だけでなく検察も説明責任を果たすべきだということを主張していた。結局小沢氏のそれを問う大きな声の中でなんとなくうやむやになっていったが、それはもっときちんと考えるべきだったと思う。

私が問いたいのは、なぜ「説明責任を果たせ」といった形の要求をするのか、ということだ。小沢氏が説明しなければならない疑惑があるなら、その疑惑について具体的に質問すればよい

「疑惑」のうち、事件となった政治資金規正法違反に関する部分については、それが真実かどうかはともかくとして、「該当する政治団体が西松のダミーだとは知らなかった」と説明しているし、また党支部への献金というルートで法律的に全く問題なく入手できる金をわざわざそういった違法な方法をとる理由がないと反論もしている。それで不十分なら、どこをどう説明すべきなのが具体的に再反論すべきだ。
私が見た範囲では、「額が大きいので知らなかったはずがない」「党支部に献金すると額の大きさが目立ってしまう」といった意見が出ていたようだが、献金してもらう身で相手のバックグラウンドを探るような失礼な真似もできないといった反論や、西松の献金が目立つとどう困るのかといった反論が当然出てくるわけでどうにも弱い。
自民党の議員で西松建設のダミー団体から献金を受けていた議員の報告書には、住所が団体のそれではなく西松建設のものが間違えて書かれた形跡があったが、小沢氏の報告書にもそういったミスがあったとしたら、「知らなかった」という言い分との矛盾を説明しろと要求するのはいかにも筋の通ったことだ。しかし、そういった材料を出されなければそれ以上説明のしようはない。

それ以外にも様々な「疑惑」をめぐる話が出てきたが、それらについてはなおさらだ。西松の献金が普通の企業献金以上の性格を持つ特別なものだったというなら、その根拠を具体的に示して追求すればよい。
企業は利益を追求するものであるから、利益にもならないのに政治献金をすればそれはある種の背任行為である。そうでなければ、その企業にとって政治献金とは何らかの新しい利益に結びつく賄賂的な性格を持つものであるはずだ。そういった観点から企業献金を一切受けない議員もいる。その理屈でいけば、巨額の献金はそれを上回る利益を期待してなされた、賄賂的な性格の非常に強いものであると見ることもできるかもしれない。しかし、今の法律では企業の献金を正当な行為と認めているわけで、ただ額が多いというだけでは「違法」ではないのだから、それをもって小沢氏を非難するわけにもいかない。
公平を期すなら、例えば自分達を理解してくれる議員の活動を支えることで、自分達の事業の意義を広く社会に認めてもらおうという意図はまっとうなものといえるだろうし、利益にはつながらないが広い意味でのメセナ(社会貢献)として説明することも出来るだろう。
ともかく、小沢氏になんらかの「説明」を求めるなら、そういった通常の献金とは考えられないということを示さなければならない。
西松が受注した特定の工事について、それが不自然な決まり方をしたであるとか、その前後に西松建設と小沢氏の関係者、発注元との間に不自然な接触があったであるとか、あるいはそこで金が動いた形跡があるとか、そういった情報があるならそれをもとに事実関係を問いただせばよい。それに対して小沢氏が説明を避けるならそのときは説明責任を果たしていないと責めることができる。
だが、現在までに出てきているのは「小沢氏が東北地方の公共事業に絶大な影響力を持っている」といったような漠然とした話ばかり、「奴隷制度」と非難される国の直轄事業、あるいは「天の声」をとどろかせる知事の元での県の事業において、大物とはいえ一野党議員に過ぎない小沢氏がどういった力を背景に、どのようにして影響力を行使し、それがどうして他の政治家や役人たちに邪魔もされず暴かれもせずに続いてきたのか、具体的な話はトンと聞かない。
西松建設内部についてのひとつの記事の中でさえ、ダミー団体を通じた献金に携わった上層部は「工事を請けるため」の献金であったといい、実際の入札や公示に携わる下の社員は「(公正な入札にせよ企業の担当者による談合にせよ)介入を受けないため」の献金であったと、全く別のことを言っている始末。

結局、充分な情報も集められず、整理も出来ず、訊く側の果たすべき責任を全うできない質問者が、それを相手側に転嫁するのが、「説明責任を果たせ」という要求に他ならない。一般市民はそういった具体的な質問をする能力を持たないとはいえ、「疑惑」の中身を知ろうともせず安易にその尻馬に乗るならやはり無責任と言える。

最近の警察、検察の行動を見ていると、こういった社会の無責任さを上手く利用しているように思われる。
言うまでもなく、裁判で検察は立証責任という重大な責任を負う。だが、裁判という厳しい枠組みの中でその重大な責任を果たすより、マスメディアというずっと緩やかな場で勝負の大勢を決してしまおうとしているような様子が何度か伺われた。とても証明できないような情報でも、メディアに流せば、それによって被告に対するネガティブな心証を醸成することができ、そうして作り上げた「社会的影響」を法廷に還元する。

(続く)
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by tyogonou | 2009-05-26 23:43 | 社会 | Trackback | Comments(0)
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