アメリカの権益
東アジア首脳会議に懸念 「米国外し」と国務省高官
リース局長は私見と断りながらも、「米国は東アジアに権益がある」とした上で「米国を外して話を進めようとする機構づくりや新たな協力(の枠組み)」がアジアで進行していると指摘。東アジア首脳会議は「そうした構想の一つだ」と批判し、米国関与の必要性を力説した。
イラン核問題、単独で安保理に付託する権利を保有=米国
IAEAに派遣されている米代表団のジャッキー・サンダース団長は、「IAEA理事会がこの問題の扱いについてどんな選択をしたかとはまったく別に、イランの核兵器プログラムに関する安保理の協議について、米国には引き続きあらゆる選択肢が残っている」と述べた。
なぜアメリカは上からものを言うことを止められないのだろうか。イランの核問題を安保理に単独で付託する権利は確かにあるのだろう。だがそのような行動をとることで、この問題を解決するために各国の代表団やIAEAの専門家たちが続けてきた努力を全否定するような権利があるのだろうか。アメリカが世界に示しているのは、民主主義が価値を置く「対話」の無意味さに他ならない。だからといってアメリカに対しては非民主的な対応をとっていいというわけではなく、したがって他の国がアメリカの行動を禁じることはできないのだが、そういった国々のアメリカに対する信頼が失われるのはどうにもできない。その結果、それらの国々が新しい国際機構や協力の枠組みを作ろうとするとき、アメリカという国をメンバーに望まなくなるとしても、それに対してアメリカがとやかく言う権利はないはずだ。アメリカが参加することの利益と不利益をどう計算するかはその機構を創立しようとする国々の問題であって、アメリカが決めることではない。
東アジアや中東の問題に首を突っ込む前に、京都議定書や対人地雷禁止条約のような、世界を安全にするための枠組みに参加しろといいたいが、アメリカの権益(interest?)に照らしてそれはお断りだと言う。
米、「地雷廃絶のためのナイロビ・サミット」不参加を正式表明
【ワシントン共同】米国務省は26日、29日からケニアのナイロビで始まる対人地雷禁止条約(オタワ条約)再検討会議「地雷廃絶のためのナイロビ・サミット」に参加しない方針を正式に表明した。同省高官はAP通信に、代表団を派遣した場合、国連分担金と同じ2割の開催費用負担を求められていたと指摘し「米国の政策と合致しない会議に税金を投入できない」と述べた。
補足しておくと、アメリカはオタワ条約を批准していないが、ナイロビ・サミットにはオブザーバーとして参加するだけでも要求される開催日負担が惜しくてそれさえも止めたということだ。
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by tyogonou | 2004-12-02 00:45 | 国際 | Trackback | Comments(0)
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