国際社会との連携強化表明
国際社会との連携強化表明 米大統領、外交3大目標
ブッシュ米大統領は1日、カナダ東部ハリファクスで演説、今後の外交政策について(1)国連など国際機関の機能強化(2)先制攻撃などあらゆる手段による「テロとの戦い」の推進(3)イラクなど中東地域の民主化--の3大目標を掲げ、国際社会との連携を強めていく考えを表明した。
安保理改革案の陰に隠れてしまったかたちだが、ブッシュの主張する(2)先制攻撃などあらゆる手段による「テロとの戦い」の推進を牽制する提言もなされている。
国連改革報告書:武力行使ルールを初めて具体的に明示
 報告書は武力行使の根拠として「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」を定めた国連憲章7章を挙げ、安保理は「国家が直面する軍事的脅威に際し、あらゆる措置を取る権限を与えられている」と明記。集団殺害、民族浄化、人道危機などに国家が対処できない場合の「最後の手段」として武力行使を容認するとしている。
 また実際の武力行使に際し(1)安全保障に及ぼす脅威が差し迫っている(2)武力行使が脅威排除にとって適切で、他の目的をもたない(3)非軍事的手段が尽くされた(4)武力行使の規模や期間は必要最小限(5)武力行使の結果が状況を悪化させない--の5つの基本原則を検討すべきだと提言した。
 報告書の背景説明を行った国連高官によると、ハイレベル委の委員らは「脅威が差し迫っている際、攻撃されるのを待っている必要はない」との認識で意見が一致。脅威が真に迫っている場合、一定の条件下で「先制攻撃」は容認されるものの、「潜在的脅威」があるというだけでは「予防的攻撃」は許されないとの結論に達したという。
(5)は読売新聞の記事では、「武力を行使した場合としなかった場合の比較」となっているが、こういった考え方をひとつのルールとして明確化することは新しいことだと言ってもいいかもしれない。問題は、それは後から考えればよくわかっても事前には計り難いということではあるが、検討する価値のあるルールだと思う。皮肉なことだが、このあたりはアメリカのイラク攻撃が反面教師として大いに役立っているとも思う。
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by tyogonou | 2004-12-02 13:18 | 国際 | Trackback | Comments(0)
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