東京都教育庁のメッセージ
<退職勧奨>「子の障害」も例示した文書を通知 都教育庁 | エキサイトニュース
 校長らの勧めに応じて教職員を早期退職すれば退職金を割り増す制度をめぐり、東京都教育庁が退職を勧めるケースとして、「子の障害」などを例示した文書を市区町村教委や都立高校などに通知していることが分かった。厚生労働省は職業と家庭の両立を目的とする育児介護休業法の趣旨に照らし「好ましくない」と指摘し、学校現場や識者からは「介護を抱え全時間出勤できない教員は不要ということか」と疑問の声が上がっている。
これらの批判に加えてもうひとつ、教育庁がこのような通知を出すことは、子ども達に対して「自分達が親にとって邪魔である」というメッセージを送るにも等しいということを挙げておきたい。
現実問題として子どもに障害があれば手もかかるし、そのために仕事を辞める例は珍しくないだろうが、そんな場合でも子どもが自分の存在に罪悪感を感じるようなことがあってはいけないし、他の子ども達にもそのようなメッセージを送ってはならない。
ヨハネ・パウロ二世が晩年病によって公務に支障をきたすようになっても頑として退位しなかったことを思い出す。
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by tyogonou | 2007-07-09 00:32 | 社会 | Trackback | Comments(0)
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