プリンスホテルを厳重注意
プリンスホテルを厳重注意=日教組利用拒否で-東京都港区(時事通信) - Yahoo!ニュース
 港区は、今回の宿泊拒否は旅館業法に違反すると判断したが、「社長自らが反省し謝罪したほか、ホテル側が提出した改善報告書で、適正に営業されることが確認できた」とし、営業停止処分は見送った。 
後藤高志・西武ホールデイングス社長のインタビュー記事を読むかぎり、ホテル側が反省しているとはとても思えない。
今回の最大の教訓は、2007年3月時点で日教組の全体集会がどういうものなのか、きちんと踏まえて判断すべきだったということだ。
つまり、契約を途中で解除したことが問題なのであって、最初に申し込みが来た時点で断れば、それは正しい対応だったということだ。日教組の集会が中止せざるを得なかったのは、たしかにホテル側の対応が遅かったからであり、社長のこの理解は正しい。しかし、こと旅館業法に関するかぎり、3月だろうと11月だろうと宿泊拒否は許されないことであり、社長の主張が旅館業法に反するものであることは明らかだ。
第五条  営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。
一  宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。
二  宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。
三  宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。
ホテル側の主張する受験生への影響という問題が宿泊拒否の理由として認められるとするなら、第二号に該当するという判断がなされた場合であろうが、受験生にどれほど甚大な影響が予想されようと、そのような主張が認められることはありえない。理由は簡単で、ホテル側が主張する騒音は会場を借りる日教組やホテルに宿泊する参加者たちが出すのではないからだ。ホテル側の言い訳を聞いていてとにかく腹が立つのは、この部分だ。ホテルが受験生に配慮し、公共の福祉を重んじ、それを損なう騒音を憎むのであれば、あげつらうべきは街宣車を繰り出す右翼団体であって、日教組ではない。ホテル側が公共の福祉を言いたいのであれば、一方で日本の未来を担う受験生に苦痛を与え、同時に「集会の自由」「表現の自由」を保障する憲法を脅かす右翼団体を真っ先に取り上げるべきだ。それにもかかわらず、そちらには全く触れず、日教組の全体集会というものの本質であるかのように問題をすりかえ、日教組側に責任を負わせる=宿泊を拒否することを正当化するなど卑劣のきわみである。
後藤:司法判断の内容をひと言で言えば、警備をしっかりおこなえば混乱は避けられるはずだ、ということだ。しかしそこには、われわれの主張、とりわけ受験生への影響などが触れられていない。いかに厳重に警備をしても街宣車の騒音は防げない。
――社民党党首、連合会長、文科省次官、厚労相、みな司法判断に従わないのは法治国家にあるまじき行為だ、と批判したが。
後藤:十分な情報をもとに判断していただいているのではないのではないか。現実の問題として3日前に開催しろという判断が出されても、警備等の問題があり開催は困難だった。
当然これもとんでもない発言だ。極端な話、検察が裁判所の無罪判決にもかかわらず、判決は自分達の主張について触れていない、充分な情報を下に判断していない、と言って勝手に死刑を執行してしまったら、それは正当化できるだろうか。ホテル側は自分たちの行動の根拠を自由に主張していい。しかし、それに判断を下すのは裁判所であって、ひとたびその判断が下されたなら、(控訴審で覆されないかぎり)それには従われなければならない。なんと言おうと、司法判断に従わないのは法治主義への挑戦に他ならない。

これに対する処分が口頭での厳重注意だけというのはあまりにも軽すぎる
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by tyogonou | 2008-04-18 01:25 | 社会 | Trackback | Comments(0)
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