guilty still sentenced not guilty
三浦元社長支援者に衝撃「信じられない」 - 社会ニュース : nikkansports.com
三浦元社長の妻から電話で知らせを受けた「人権と報道・連絡会」の山際永三事務局長(76)は「自殺の報を信じたわけではないが、もし本当なら日米の両国家に殺されたと言ってもよい。無罪判決が確定した日本人を見放した日本政府の責任は大きい」と憤った。
耳を疑うニュースだ。ロスの検察側にとってこの件は細心の注意を払うべきものであったはずだ。
法律的には裁判にかけること自体大いに議論の余地のある事件で、それこそ無罪判決が下されるようなことになっただけでも激しい批判を覚悟しなければならないところだったはずだ。それを拘置中の容疑者を自殺させてしまうとはとんでもない話だ。
日本では無罪が確定したあとでさえクロはクロというのが原則のようだが、アメリカでは"innocent until proved guilty"ということでもあるし、仮に三浦元社長がシロだったと仮定しよう。自分には責任のない罪で訴えられ、20年以上かけ二度の無罪判決を勝ち取ったにも関わらず、60歳にもなってまた違う国で最初から裁判を闘わなければならないとなったら、絶望のどん底に落とされて当然で、結果自殺にまで追い込んだとなれば最悪の人権侵害と非難されても仕方がない。
もっとも日本側ではそういった形で問題にする動きは主流ではないようで、むしろ「クロ」である元社長が自殺してしまったせいで有罪が証明されなくなってしまったというニュアンスで語られているようだ。「裁判で無罪が確定しても有罪」というのなら、裁判など無駄だからいっそ廃止した方がいいのではないかと思わなくもない。
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by tyogonou | 2008-10-13 01:15 | 社会 | Trackback | Comments(0)
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